Microsoft 資格証明プログラム契約

[アーティクル]
03/02/2024

この Microsoft 資格証明プログラム契約 (以下「本契約」といいます) をよくお読みください。本契約は、貴殿 (以下「受験者」といいます) と、One Microsoft Way, Redmond, WA, 98052, USA に所在するワシントン州法人である Microsoft Corporation およびその関連会社 (以下「Microsoft」といいます) との間で、Microsoft 資格証明プログラム (以下「本プログラム」といいます) への参加に関して締結されます。

Microsoft 評価を登録または受験することで、お客様は、Microsoft との契約を締結するための管轄域における法定年齢に達していることを確認し、本契約の契約条件および本契約で参照によって組み込まれるすべての条件に拘束されることに同意し、かつ Microsoft プライバシーステートメントを確認したことを認めたものとみなされます。本契約の契約条件および本契約において参照により組み込まれるすべての条件に同意されない場合、本プログラムに参加することはできませんので、このチェックボックスをクリックすることも、本評価に登録することも、本評価を受験することもすべきではありません。本契約の「発効日」は、受験者がこのチェックボックスをクリックした日付、本契約に登録した日付、または本評価を受験した日付 (いずれか該当するもの) となります。

相互の約定および本契約に定める契約条件を約因として、かつ、その他の有効かつ有価な約因により、それらの受領および充分性をここに確認した上で、受験者と Microsoft は、以下のとおり合意します。

プログラムの概要。本プログラムの目的は、適格な参加者に、Microsoft 資格証明を取得 (場合によっては、維持および更新) する機会を提供することにあります。「Microsoft 資格証明」とは、https://learn.microsoft.com/en-us/credentials/browse/ またはその後継サイトに記載されている資格 (随時行われる更新を含め、以下「認定資格」または「Applied Skills」といいます) の総称です。本契約の締結をもって、契約期間 (以下に定義) の間、受験者は、Microsoft 資格証明の本プログラム指定試験および評価 (以下「本評価」といいます) に登録し、これを受験する資格を有し、また、該当する必須の本評価に合格し、適用される資格証明固有要件 (以下に定義) を遵守することを条件として、かつ、該当する Microsoft 資格証明を Microsoft が廃止していないことを条件として、Microsoft 資格証明の取得、維持および更新 (いずれか該当するもの) を行う資格を有するものとします。 Applied Skills に適用される本評価は、本契約において「評価」といい、認定資格に適用される本評価は、本契約において「試験」といいます。受験者は、第 1 条に定める適格基準を満たしている期間に限り、本評価の受験、または Microsoft 資格証明の取得、維持、もしくは更新を希望できるものとします。本契約における参照によって、https://learn.microsoft.com/en-us/credentials/certifications/certification-exam-policies (またはその後継サイト。随時の更新に従う) に定める試験および評価のポリシーおよび手順 (以下「評価ポリシー」といいます) が本契約に組み込まれます。かかる Microsoft 資格証明固有の要件および評価ポリシーを総称して「資格証明固有要件」といいます。本契約において、契約期間中の任意の時点に Microsoft 資格証明を「保有」している（または「保有」するもしくは「保有していたことがある」）とは、当該 Microsoft 資格証明に関して、受験者が、該当する必須の本評価すべてに合格し、その時点で、適用されるすべての資格証明固有要件 (維持および更新に関するものを含む) に準拠していて、かつ Microsoft が当該 Microsoft 資格証明を廃止していないことを意味します。明確にするため付言すると、本プログラムへの参加には、プログラムコンテンツ (以下に定義) へのアクセスおよびその使用、本評価の予約および受験、資格証明書の受領、Microsoft 資格証明の「保有」、使用または開示、ならびに証明書または検証済み資格証明（以下に定義）の受領のいずれかまたはすべてが含まれます。受験者による本プログラムに関連する Microsoft Learn の使用には、Microsoft Learn の Web サイト内で参照されている使用条件が適用されます。受験者は、Microsoft が本プログラムに関連して受験者に連絡する場合があることを了承するものとします。受験者は、Microsoft Learn では、本評価に対して登録料の支払いが必要となる場合があることを了承するものとします。
変更。 Microsoft は、任意の合理的な方法によって受験者に通知することにより、本契約 (資格証明固有要件を含む) を随時変更することができます。かかる変更は、Microsoft が、当該変更を加えた改訂版の契約を投稿した日、またはその他の方法で受験者に当該変更を通知した日より前に受験者と Microsoft との間で発生したいかなる紛争にも適用されません。受験者は、本契約の変更後も本プログラムに参加された場合、当該変更に同意したものと見なされます。上記の「最終更新日」という文言は、本契約 (資格証明固有要件を含む) が最後に変更された日付を示します。 Microsoft は、受験者または第三者に対して責任を負うことなく、いつでも、Microsoft 資格証明、プログラムコンテンツおよびその提供状況、ならびに資格証明固有要件を含む、本プログラムの全部または一部を、責任を負うことなく、いつでも変更または廃止することができます。本契約に別段の定めがあったとしても、Microsoft が Microsoft 資格証明の資格証明固有要件に新たな要件を追加し、その Microsoft 資格証明が、かかる変更の時点で受験者が「保有」しているものであった場合、受験者が当該新たな要件に従わなかったとしても、該当する資格証明固有要件に Microsoft が当該要件を追加した日から 3 か月が経過するまでは、該当する Microsoft 資格証明の失効となりません。
資格証明書。受験者は、受験者の https://review.learn.microsoft.com/en-us/credentials/certifications/manage-certification-profile で利用可能な本プログラムの資格証明書 (以下「資格証明書」といいます) を通じて、失効した資格証明を含め、受験者が「保有」する Microsoft 資格証明を追跡することができます。 Microsoft は、資格証明書の適時性および正確性の維持に努めますが、資格証明書が、現在、もしくは将来においても、最新、完全もしくは正確であること、または資格証明書へのアクセスが中断されないことを保証するものではありません。受験者は、受験者の資格証明書の内容を定期的に確認して、受験者がその時点で「保有」している Microsoft 資格証明が、必ずその資格証明書に正しく反映されているようにする責任を負います。資格証明書が不正確と思われる場合、受験者は、該当する Microsoft 資格証明を「保有」するために必要な本評価に最後に合格した日付から 1 年以内であれば、Microsoft に対し、当該 Microsoft 資格証明の取得・保有状況を評価するようリクエストを提出することができます。資格証明書は、本評価および受験者が本プログラムの参加者としてアクセスまたは受領する資格を有するコンテンツと併せて、「プログラムコンテンツ」と総称します。
サプライヤー。本プログラムの一部の要素については、それに参加するにあたって、本評価の第三者プロバイダー (以下「サプライヤー」といいます) と連携すること、および/またはサプライヤーに料金を支払うことが必要となる場合があります。かかるやり取りは、該当するサプライヤーの契約条件、規則、およびポリシー (以下「サプライヤー条件」といいます) の対象となり、サプライヤー条件が適用される場合があり、受験者は、適用されるサプライヤー条件に同意しない限り、本プログラムの特定の側面または特典を利用できない可能性があることを確認するものとします。サプライヤー条件により、サプライヤーが所有または管理する特定のコンテンツに対する権利またはライセンスが受験者に付与される限り (以下、かかるコンテンツを「サプライヤーコンテンツ」といいます)、当該サプライヤーコンテンツにはそのサプライヤー条件のみが適用され、当該サプライヤーコンテンツに対する受験者の権利およびライセンスは、該当するサプライヤー条件に定めるものに限られます。サプライヤーコンテンツに関する事柄を除き、またサプライヤー条件に別段の定めがある場合でも、受験者による本プログラムへの参加には本契約 (資格証明固有要件を含みます) が適用されます。第 7 条 (C) 項に制限されることなく、Microsoft は、サプライヤーコンテンツおよびサプライヤーの作為または不作為に関して、明示的か、暗黙的か、法定のものか、またはその他であるかを問わず、あらゆる保証を明示的に否認します。
プログラム資産の使用および所有権。

a) 使用許諾コンテンツ。受験者が本契約の契約条件を遵守することを条件として、Microsoft は、本契約により、本契約の期間中、変更されていない形でのみ、本プログラムに参加する目的でのみ、サプライヤーコンテンツ (以下「使用許諾コンテンツ」といいます) を除くプログラムコンテンツを使用するための、取り消し可能な、全世界を対象とした、全額支払い済み、ロイヤリティフリー、譲渡不能、サブライセンス不能の非独占的ライセンスを受験者に付与します。本第 5 条 (a) 項で付与されるライセンスは、受験者が、プログラムコンテンツの機密性とセキュリティを確保し、プログラムコンテンツ内の、およびプログラムコンテンツに対する Microsoft の知的財産権を保護するために合理的に必要なあらゆる手順を行うことを条件とします。

b) 制約事項。受験者は、以下を行わず、また他のいかなる人物または団体にも以下を行わせないものとします。
(i) 使用許諾コンテンツを記録、変更もしくは改変すること、またはその派生物を作成すること。
(ii) 使用許諾コンテンツまたは他の評価関連情報 (以下に定義) を配布、コピー、表示、公開、要約、写真撮影、記録、ダウンロード、送信または掲示すること。
(iii) 使用許諾コンテンツの技術的制限または制約を回避すること。
(iv) サブライセンス、譲渡、配布、公開、移転などの方法により使用許諾コンテンツを第三者が利用できるようにすること。
(v) 使用許諾コンテンツまたは Microsoft の専有素材に関連する営業秘密を見つけようとすること。
(vi) 第三者の知的財産権や財産的価値のある権利などの権利を侵害、悪用、もしくはその他の形で侵害する、またはその他の理由により違法となる方法または目的で、使用許諾コンテンツにアクセスする、またはこれを使用すること。
(vii) Microsoft またはそのサプライヤーに代わって、表明、保証、または約束を行うこと。(viii) 本契約に基づき明示的に許可されている目的以外の目的で使用許諾コンテンツを使用すること。

c) Microsoft 資格証明の使用、公表。受験者は、Microsoft があらかじめ書面で承認した場合を除き、本契約、本プログラム、Microsoft 資格証明またはプログラムコンテンツ (受験者がこれらのいずれかに参加もしくはアクセスすること、またはこれらのいずれかを使用することを含みます) に関して、プレスリリースなどによる公表を行うこと、またはその他の開示を行うことはできません。ただし、本契約の条件 (本第 5 条 (c) 項を含みます) に従うことを条件として、受験者の資格証明書、証明書、Microsoft 資格証明、受験者が「保有」する（ことが開示の時点で資格証明書に反映されている）単一の Microsoft 資格証明の資格証明書（以下「検証済み資格証明」といいます）を開示することはできます。上記を制限することなく、受験者は、Microsoft に雇用されていること、Microsoft と提携関係にあること、Microsoft から推薦されていること、または Microsoft の後援を受けていることを、いかなる形でも告知、宣伝、暗示または示唆することはできません。ただし、かかる言明の時点で受験者が「保有」している特定の Microsoft 資格証明のすべての要件を満たすことに成功している旨を述べることは除きます。本契約期間中、受験者はマイクロソフト技術に関連するサービスを提供する際には各契約書に、次の文言を挿入するものとします。

「Microsoft は本契約の当事者ではなく、本契約の対象となっているサービスについて一切の責任を負いません。Microsoft 資格証明は、該当する Microsoft 資格証明の要件を満たしていることを示しています。提供するサービスは、Microsoft に支持あるいは後援されているものではありません。」

一部の州、国、地域では、「エンジニア」という用語の使用が規制されています。肩書または説明の中で「エンジニア」という用語が使用されている Microsoft 資格証明を「保有」する場合は、かかる法律を適宜遵守するものとします。

受験者は、本契約に明示的に定められている方法以外の方法で Microsoft 資格証明を使用、開示または複製してはなりません。受験者は、受験者による Microsoft 資格証明の利用や受験者の取る行動が、Microsoft 資格証明に対する Microsoft の権利を損ない、妨害し、または減じることがなく、またMicrosoft 資格証明における Microsoft の評判または営業権を害することがないようにします。受験者による、受験者の提供する製品やサービスが Microsoft の製品やサービスであると誤解されるような方法での Microsoft 資格証明の使用は禁じられています。 Microsoft 資格証明のステータスを偽って伝えてはなりません。 Microsoft は、受験者が Microsoft 資格証明のステータスまたは資格証明書について虚偽の表示または不正な表示を行った疑いがあると判断した場合、その旨を受験者に通知しますので、受験者は、該当する Microsoft 資格証明のステータスまたは資格証明書の公開を直ちに中止するものとします。

d) MC ID。Microsoft は、受験者を本プログラムの参加者として識別するために使用する、一意の Microsoft Certification ID 番号 (以下「MC ID」といいます) を割り当てる場合があります。この一意の MC ID は Microsoft に帰属するものであり、受験者は、割り当てられた MC ID を契約期間中のみ使用することができます。受験者の MC ID は受験者専用のものであり、秘密情報として保持する必要があります。MC ID の使用または誤用については、Microsoft ではなく受験者が責任を負い、受験者は、ご自身の MC ID に関して機密保持違反または不正使用があった場合、その旨を速やかに Microsoft に通知しなければなりません。

e) 所有権。ここで明示的に付与されていないすべての権利は Microsoft が留保します。受験者と Microsoft との関係において、Microsoft は、プログラムコンテンツおよび Microsoft 資格証明に対する、すべての知的財産権を含むすべての権利、権原および利益、ならびにそれらに伴う営業権を所有するものとします。プログラムコンテンツおよび Microsoft 資格証明は、Microsoft およびそのライセンサーの貴重な財産であり、著作権法その他の知的財産権に関する法律および条約によって保護されています。プログラムコンテンツもしくは Microsoft 資格証明上に、またはその中に表示された商号、商標、サービスマークおよびロゴのうち、Microsoft に帰属していないものは、それぞれの所有者に帰属します。プログラムコンテンツもしくは Microsoft 資格証明上の、もしくはその中に含まれる、または本契約に含まれるいかなる内容も、商号、商標、サービスマークまたはロゴを使用する権利を、その所有者の書面による明示的な事前承諾なしに付与するものと解釈されるべきではありません。 Microsoft は、受験者が使用する Microsoft 資格証明に関連する営業権の独占的な受益者です。

f) フィードバック。受験者は、本プログラム、プログラムコンテンツ、Microsoft 資格証明、またはこれらの要素に関する提案やコメントなどのフィードバック (Microsoft からのアンケート、フォーカスグループ、またはその他の調査上の質問に対する回答を通じて行うものを含む) (以下「フィードバック」といいます) を Microsoft に提供することができます。受験者は、本契約により、Microsoft に対し、開発、マーケティング、販売促進、製造、作成、使用、販売、販売の申し出を行うため、および受験者が提供するフィードバックを Microsoft の製品およびサービス、およびそれらの自然進化物に取り入れるための非独占的、取消不能、永続的、全世界的、ロイヤルティフリー、全額支払い済み、完全にサブライセンス可能な権利およびライセンスを付与するものとします。
評価行動、評価ポリシー。受験者は、本評価の機密性や結果を損なう可能性のある行動には関与しないものとします。受験者は、受験者が評価ポリシーまたは規則に違反した場合、受験者に対し、本評価の試験監督 (配置される場合) がしかるべき措置 (受験者が以後本評価を受験することを制限することを含む) を直ちに講じる権限を Microsoft から与えられており、またそのような措置を講じる可能性があることを確認し、これに同意するものとします。 Microsoft は、受験者が本契約 (資格証明固有要件を含みます) に違反した、または何らかの不正行為 (その行為が、適用される評価ポリシーにおいて特定されているか否かを問わない) を行ったと判断した場合、その他の救済手段に悪影響を及ぼすことなく、独自の裁量により、受験者が本評価を受験することを禁止し、かつ/または受験者の本評価の結果を無効にすることができます。かかる禁止または無効化が行われた場合でも、Microsoft は本評価に関連する料金を返金する義務を負いません。受験者は、適用されるすべての評価ポリシー (再受験ポリシーを含む) を遵守することに単独で責任を負います。本評価のスコアが不正確と思われる場合、適用される評価ポリシーに定める期間内に限り、そのスコアに異議を申し立てることができます。
表明および保証。 a) 相互の表明および保証。各当事者は、以下を表明し、保証するものとします。
(i) 本契約を締結し、本契約に基づく義務を履行する完全な権限を有すること。
(ii) 受験者が本契約を締結することをもって、本契約が、当該当事者にとって有効かつ拘束力のある法的義務となり、その契約条件に従って当該当事者に対する法的強制力を有すること。

b) 受験者による表明および保証。受験者は、さらに以下を表明し、保証するものとします。
(i) Microsoft のイメージもしくは評判、または本プログラムもしくは本評価や Microsoft 資格証明のイメージ、評判もしくは有効性を低下させる、もしくは損なうおそれのある行為または活動に関与または参加しないこと。
(ii) 本プログラムに関連して (Microsoft 資格証明に関連する場合を含む)、欺瞞的行為、誤解を招くような行為、および非倫理的な行為を行わないこと。
(iii) 受験者が本プログラムに参加することにより、第三者の知的財産権その他の権利を権利侵害や不正流用などの形で侵害しないこと、また適用される規制または法律に違反しないこと。
(iv) プログラムコンテンツまたは受験者の MC ID が、無許可の第三者からアクセスされたこと、その他変更または改変されたことを合理的に示す侵害または他のシステム障害が発生した場合は、速やかに Microsoft に通知すること。
(v) 本評価の機密性または結果を損なうおそれのある行為に関与しないこと。
(vi) 本プログラムへの参加に関して、適用されるすべての資格証明固有要件、法律、規則および規制を遵守していること、および今後も遵守すること。
(vii) いかなる者に対しても、Microsoft に代わって表明、保証または約束を行わないこと。
(viii) Microsoft 資格証明のステータス、Microsoft パートナーとの関連、または Microsoft とのその他の関係を偽って伝えないこと。

c) 表明および保証の否認。法律で認められている最大限の範囲において、本プログラム、Microsoft 資格証明、プログラムコンテンツ、MS ID、および本契約に基づく Microsoft の活動は、「現状有姿」で、かつ瑕疵を問わない条件で提供されます。第 7 条 (a) 項において明示的に規定されているものを除き、Microsoft は、本プログラム、Microsoft 資格証明、プログラムコンテンツ、MS ID およびサプライヤーに関して、商品性、特定目的への適合性、権原および権利非侵害についての黙示の保証、ならびに取引過程、履行過程、慣習または取引慣行から生じることのある保証を含め、明示黙示を問わず、また法令その他によるかにかかわらず、一切の保証を明確に否認します。マイクロソフトは、プログラムまたは結果について受験者が満足することを保証しません。上記を制限することなく、Microsoft は、受験者が本評価を受験する前に Microsoft が推奨するトレーニングまたは演習 (提供している場合) を完了していたとしても、その本評価に合格することを保証いたしません。種類を問わず、保証の否認すべて (本条内に記載するもの、および本契約内の他の箇所に記載するものを含む) は、Microsoft と Microsoft 関係者 (以下に定義) の双方ならびにこれらの者の承継人および譲受人の利益のために行われます。
補償。 a) 補償。受験者は、Microsoft ならびにその役員、取締役、従業員、エージェント、関連会社、承継人、譲受人および顧客 (以下、総称して「Microsoft 関係者」といいます) を、以下のいずれかに起因する、伴う、または関連する、第三者からの請求、訴訟、要求または法的手続 (以下、総称して「請求等」といいます) に起因する一切の損失、損害、責任および費用 (合理的な弁護士費用を含む) について防御し、補償し、免責することに同意するものとします。
(i) 本契約に基づく受験者の表明、保証、誓約、またはその他の義務に対する、受験者による実際の違反または違反の申立。(ii) 受験者の本プログラムへの参加。
(iii) 受験者が本契約の契約条件を遵守せずに行った Microsoft 資格証明の利用 (その「保有」を試みることを含む)。
(iv) 受験者のサービスの履行、宣伝、販売または流通。

b) 補償手続き。Microsoft 当事者が第 8 条 (a) 項に基づき受験者に補償を求める場合、Microsoft は、補償請求の根拠となっている Microsoft に対する申立類について速やかに受験者に通知するものとし、かつ、Microsoft の一存で、受験者が Microsoft の容認できる弁護士を通してかかる申立類に回答および抗弁することを許可することがあります。受験者は、マイクロソフトからの書面による許可を事前に得ることなく、マイクロソフトの代理として申し立てを解決することはできません。マイクロソフトはかかる許可を合理的な理由なしに保留してはなりません。また、受験者はマイクロソフトからの書面による事前の許可なしに和解内容を公表しないものとします。マイクロソフトは、独自の裁量によりマイクロソフトが選択した弁護士により、かかる申し立てに対する防御を完全に管理する権利を有します。マイクロソフトがかかる申し立ての管理を行う場合、受験者による支払いが必要となるかかる申し立てを解決する際には、受験者の書面による事前の承認を必要とします。受験者は、かかる申し立ての防御においてマイクロソフトが合理的に支出した経費を、要求に応じてマイクロソフトに補償するものとします。かかる経費の例として、弁護士費用、先の議論に関連した訴訟の判決または示談がありますが、これらに限定されません。
責任制限。適用される法律で認められている最大限の範囲において、Microsoft は、本契約に基づく請求等に対する賠償責任の上限額を 5,000 ドルとし、いかなる場合も、Microsoft または Microsoft 関係者は、本契約に起因する間接的損害、特別損害、付随的損害、派生的損害または懲罰的損害に対して賠償責任を負いません。これらの免責事項は、かかる損害を申し立てる請求等の根拠とされた法理論にかかわらず、また、これらの免責事項を適用すると救済の本質的目的を達成できなくなるか否かにかかわらず、かかる損害が生じる可能性について当事者が報告を受けていなかったとしても適用されます。上記を制限することなく、受験者が本プログラムに満足できなかった場合に受けることのできる唯一かつ排他的な救済は、本プログラムへの参加の中止とします。本第 9 条は、以下に起因する Microsoft の責任には適用されません。
(i) Microsoft の守秘義務違反 (学習者の個人データ (以下に定義) に関する義務を除く)。
(ii) 故意の不正行為。
機密保持。

a) 各当事者は、相手方の機密情報 (以下に定義) を保護するために合理的な措置を講じ、相手方の機密情報を本契約の目的のためにのみ使用します。いずれの当事者も、相手方当事者の機密情報を第三者に開示しないものとします。ただし、以下を例外とします。
(i) Microsoft は、受験者の機密情報を、サプライヤー、ならびに Microsoft の従業員、関連会社、請負業者、アドバイザーおよびコンサルタント (以下、総称して「代表者」といいます) に対し、その者が知る必要のある限りで開示できること。
(ii) 当事者は、法律で義務付けられている場合に相手方当事者の機密情報を開示できるが、相手方当事者が保護命令を求めることができるように相手方当事者への通知 (法的に許容される場合) を行った後に限ること。

b) Microsoft は、機密情報へのアクセス権を付与されたことのある Microsoft の代表者の業務割り当てを制限する義務を負いません。両当事者は、メモその他の補助手段がない場合であっても、相手方当事者が本プログラムの過程で開示する情報、または Microsoft の各代表者が記憶する情報については、いずれの当事者も管理できないことを確認し、これに同意するものとします。受験者は、代表者が、本プログラムまたはその構成要素の提供において補助を受けることなく記憶した情報を使用したとしても、本契約上または営業秘密に関する法律上の責任は生じないことに同意するとともに、このことを踏まえて、Microsoft に開示する情報を制限することに同意するものとします。

c) 本契約で明示的に認められている場合を除き、いずれの当事者も、相手方の機密情報をその受領後 5 年間、使用または開示しないものとします。この 5 年の期間は、これよりも長い期間が適用法で義務付けられていれば適用されません。

d) 本契約で使用される「機密情報」という用語は、「機密」と指定された、または機密であることを合理的に認識すべき非公開情報を意味し、本契約の契約条項もこれに該当します。明確さのため詳述すると、機密情報にはプログラムコンテンツ（本評価の課題、質問、解答、計算、図表、図面、ワークシート、ラボ環境、その他のコンテンツおよび本評価に関連する情報（以下「評価関連情報」と総称します）を含みます）および本プログラムに係る通信が含まれます。機密情報には以下の情報は含まれません。
(i) 本契約に違反することなく公に入手可能となった情報。
(ii) 受領当事者が機密保持義務を負うことなく他の情報源から適法的に受領した情報。
(iii) 独自に開発された情報。
個人データ。受験者は、Microsoft が Microsoft プライバシーステートメント（https://privacy.microsoft.com/en-US/privacystatementまたはその後継サイトで入手可能）の定めに従い、またはその他の方法で受験者に開示されているとおり、本プログラムに関連して受験者の個人データを収集または開示することがあることを了承します。 Microsoft による受験者の個人データの使用に関するご質問や、データ主体として行使可能な権利を行使する方法に関するご質問については、Microsoft の Web フォーム (https://www.microsoft.com/en-us/concern/privacy またはその後継サイトで入手可能) を使用して Microsoft にお問い合わせください。
契約期間および契約解除。

a) 契約期間。本契約は、受験者がチェックボックスをクリックした日、またはその他の方法で本評価に登録したもしくは本評価を受験した日に開始し、以下のうち最も早い時点まで効力を保持します。
(i) 第 12 条 (b) に基づく終了。
(ii) 受験者が Microsoft Learn プロファイルを保有しなくなった日。
(iii) 受験者が Microsoft 資格証明を「保有」しなくなり、Microsoft 資格証明を取得する資格を喪失した日。
(iv) Microsoft が本プログラムの提供を中止した日 (これらのうち該当する日までの期間を以下「契約期間」といいます)。

b) 契約解除。Microsoft は、以下の場合、いつでも本契約を解除することができます。
(i) 受験者が、第 5 条、第 6 条、第 8 条または第 10 条を除く、本契約のいずれかの規定 (資格証明固有要件を含む) に対する重大な違反をなし、当該違反について Microsoft からの書面による通知を受けてから 30 日以内に当該違反を是正しなかった場合。
(ii) 解除の効力は書面による通知後直ちに発することを条件として、(A) 受験者が本契約の第 5 条、第 6 条、第 8 条もしくは第 10 条に違反した場合、(B) 政府機関または裁判所が、受験者の (その時点の、または過去に「保有」していた) Microsoft 資格証明に関連する Microsoft のテクノロジに関連して受験者が提供したサービスに、何らかの瑕疵があると判断した場合、または (C) Microsoft の単独の合理的な裁量により、即時解除が必要とされた場合 (たとえば、受験者によるさらなる不正行為もしくは本プログラムの濫用を防止するため、本プログラムのセキュリティもしくは完全性を低下させ、もしくは損なうおそれのある不正行為を受験者がさらに行うのを防止するため、または政府の指令もしくは命令に従うため)。さらに、いずれの当事者も、相手方当事者に対して 30 日前までに書面で通知することにより、正当事由の有無にかかわらず本契約を終了することができます。

c) 契約解除の効果。理由の如何を問わず、本契約が満了した場合または解除された場合、
(i) 受験者が本プログラムに参加し、本評価を受験し、プログラムコンテンツにアクセスし、またはこれを利用し、Microsoft 資格証明を「保有」する権利は自動的に消滅し、受験者は自動的に「認定取り消し」となり、当該満了または契約解除の時点で「保有」していた Microsoft 資格証明を喪失し、
(ii) Microsoft は、受験者または第三者に対して責任を負うことなく、プログラムコンテンツおよび MC ID への受験者のアクセス権を直ちに停止する、取り消す、またはその他の方法で除去することができ、これらに対するアクセス権を以後提供する義務を負わず、
(iii) 受験者は、受験者が保有または管理するプログラム・コンテンツのすべての完全コピーまたは部分コピーを速やかに返却または破棄するものとします。明確にするため付言すると、理由の如何を問わず本契約が満了したまたは解除された時点をもって、受験者は以後、Microsoft 資格証明の使用を一切中止するものとし、これには、本プログラムに参加する者として、または Microsoft 資格証明を「保有」する者として自らを示すことなどが含まれます。本契約が Microsoft の正当事由により解除された場合、Microsoft は、その単独の裁量により、受験者による本契約の再締結および今後の本プログラムへの参加を禁止することができます。

d) 存続条項。契約条件により期間の終了後も履行が要求されるか、または期間終了後に発生する可能性のある事象に対して応用性がある本契約の規定は、本契約の満了後または解除後も存続します。上記の規定を制限することなく、機密保持および補償に関する条項や、Microsoft 資格証明およびプログラムコンテンツの利用に対する制約事項はすべて、本契約の満了または解除の後も存続します。
雑則。

a) 輸出適合性。両当事者は、プログラムコンテンツには、米国および他国の輸出管理規制が適用されることを確認するものとします。受験者は、米国輸出管理規則を含め、適用されるすべての国際法および国内法、ならびに米国およびその他の国の政府による最終消費者、最終用途、輸出先に関する制限を遵守する必要があります。追加情報については、https://www.microsoft.com/en-us/exportingを参照してください。

b) 完全合意条項。本契約は、本契約の主題に関する両当事者間の完全な合意を構成し、口頭か書面かに関係なく、すべての以前または同時代の表現、議論、提案、交渉、条件および合意、およびそれらの主題に関連する両当事者間のすべての通信、および取引または業界の慣習のこれまでのすべての経過に取って代わります。本契約の条件と資格証明固有要件との間に条件の矛盾がある場合は、その不一致の範囲内に限り、かつ該当する Microsoft 資格証明に関してのみ、資格証明固有要件の条件が優先されます。

c) 譲渡。受験者は、自発的なものか、非自発的なものか、または法律の作用その他によるかにかわらず、本契約に基づく受験者の権利の譲渡、移転もしくはサブライセンス、または本契約に基づく義務の委任を行うことはできません。

d) 弁護士費用。本契約から発生する、または本契約に関連するあらゆる権利の行使にいずれかの当事者が弁護士を雇用した場合、勝訴当事者は、申し立て、破産またはこれに類する手続きにおいて発生した費用および経費を含む、合理的な弁護士費用、経費、およびその他の経費を回収する権利を有するものとします。

e) 独占性の否定。本プログラムへの参加は自由意思によるものです。本契約のいかなる条項も、マイクロソフト以外の技術の支援、販売促進、配布、または使用を制限するものではありません。

f) 当事者間の関係、Microsoft 以外のテクノロジ。受験者は、本契約により、Microsoft を代理して行為する、Microsoft を代理する明示もしくは黙示の義務を生じさせる、または Microsoft を代理して表明もしくは保証を行う権利、権能または権限を得ることはありません。また、受験者は、本契約により、Microsoft を何らかの点で拘束する権利、権能または権限を得ることもありません。明確にするため付言すると、本契約は、Microsoft 以外によるテクノロジの支援、販売促進、配布、または使用を制限するものではありません。

g) 通知。本契約に基づくすべての通知、要求、同意、申し立て、要望、権利放棄およびその他の通信 (以下、それぞれ「通知」といいます) は、書面をもって行う必要があります。また、
(i) Microsoft への通知の場合は、本契約の最初の項に定めた住所宛てに送付し、
(ii) 受験者への通知の場合は、Microsoft Learn に投稿するか、受験者のメールアドレス (または、本第 13 条 (g) 項に従って通知を受け取る当事者が随時指定する他のアドレス) に送信します。すべての通知は、親展、全国的に認知されている翌日配達便 (料金はすべて前払い)、ファクシミリ、電子メール (送信確認付き)、または配達証明付き、あるいは書留郵便 (いずれの場合も返送受領書が要求され、郵便料金前払い) で届ける必要があります。本契約に別段の定めがある場合を除き、通知は、(y) 受領当事者が受領した場合、および (z) 通知を行った当事者が本第 13 条 (g) 項の要件を遵守した場合にのみ有効です。

h) 権利放棄、可分性。本規約のいずれかの条項に対するいずれかの当事者による権利放棄は、書面で明示的に定められ、権利放棄する当事者が署名しない限り、有効ではありません。本契約に別段の定めがある場合を除き、本契約から生じる権利、救済、権限、または特権を行使しなかったり、行使を遅らせたりした場合でも、本契約の権利放棄として機能したり、解釈されたりしないものとします。本契約のいずれかの条項が、いずれかの法域において無効、違法、または執行不能な場合でも、かかる無効、違法性、または執行不能は、本契約の他の条件または条項に影響を与えることはなく、また、他の法域において当該条件または条項を無効化し、または執行不能にすることもありません。条項またはその他の規定が無効、違法、または履行不能であると判断した場合、その規定は本契約から分離可能と見なされ、残りの条項の有効性と執行可能性に影響を与えるものではないものとします。

i) Microsoft 契約事業体: 本契約における Microsoft 契約事業体は、受験者のお住まいの国または地域によって異なります。 (下記参照)。

i. これらの国または地域のマイクロソフト事業体は、次のとおりです:アングィラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、アルバ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、バミューダ諸島、ボリビア、ブラジル、カナダ、ケイマン諸島、チリ、コロンビア、コスタリカ、キュラソー島、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、フランス領ギアナ、グレナダ、グアム、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、マルチニーク島、メキシコ、モンセラット、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、ペルー、プエルトリコ、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、サンピエール・ミクロン、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、スリナム、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島、米国、ウルグアイ、ベネズエラ、英領バージン諸島、米領バージン諸島:

Microsoft Corporation
One Microsoft Way
Redmond, WA 98052 USA

ii. これらの国または地域のマイクロソフト事業体は、次のとおりです:アフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、アンドラ、アンゴラ、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベラルーシ、ベルギー、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブーベ島、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ、コートジボワール、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、コンゴ民主共和国、デンマーク、ジブチ、エジプト、エストニア、エチオピア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、グアドループ、ギニアビサウ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、コソボ、クウェート、キルギス、ラトビア、レバノン、レソト、リベリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、リビア、北マケドニア、マダガスカル、マラウイ、マリ、マルタ、モーリタニア、モーリシャス、モルドバ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、オランダ、ニューカレドニア、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、ポーランド、ポルトガル、カタール、カーボベルデ共和国、赤道ギニア共和国、ギニア共和国、セネガル共和国、レユニオン、ルーマニア、ロシア連邦、ルワンダ共和国、セントヘレナ、サンマリノ、サウジアラビア、セルビア、セイシェル、シエラレオネ、スロバキア、スロベニア、ソマリア、南アフリカ、スペイン、スバールバル諸島およびヤンマイエン島、スワジランド、スウェーデン、スイス、タジキスタン、タンザニア、トーゴ、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、ウズベキスタン、バチカン市国、イエメン、ザイール、ザンビア、ジンバブエ:

Microsoft Ireland Operations Limited
The Atrium, Block B, Carmenhall Road
Sandyford Industrial Estate
Dublin, 18, Ireland

iii. これらの国または地域のマイクロソフト事業体は、次のとおりです: オーストラリアおよびその海外領土、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア、クック諸島、フィジー、フランス領ポリネシア、フランス領南極地方、香港特別行政区、インド、インドネシア、キリバス、ラオス人民民主共和国、マカオ特別行政区、マレーシア、モルディブ、マーシャル諸島、マイヨット、ミクロネシア、ナウル、ネパール、ニュージーランド、ニウエ、北マリアナ諸島、パラオ、パプアニューギニア、フィリピン、ピトケアン、サモア、シンガポール、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、東ティモール、トケラウ諸島、トンガ、ツバル、ワリス・フテュナ諸島、バヌアツ、ベトナム:

Microsoft Regional Sales Corporation
438B Alexandra Road #04-09/12
Block B, Alexandra Technopark
Singapore 119968

iv. 日本のマイクロソフト法人は、次のとおりです。

マイクロソフト株式会社
108-0075
東京都港区港南 2-16-3
品川グランドセントラルタワー
日本

v. 台湾のマイクロソフト法人は、次のとおりです。

Microsoft Taiwan Corporation
8F, No 7, Sungren Rd.
Shinyi Chiu, Taipei
Taiwan 110

vi. 中華人民共和国のマイクロソフト法人は、次のとおりです。

Microsoft (China) Company Limited 6F Sigma Center
No. 49 Zhichun Road Haidian District
Beijing 100080, P.R.C.

vii. 大韓民国のマイクロソフト法人は、次のとおりです。

Microsoft Korea, Inc.
5th Floor, West Wing
POSCO Center
892 Daechi-Dong, Gangnam-Gu
Seoul, 135-777, Korea

j) 適用される法令。本契約の適用される法令、管轄および裁判籍は次のとおりです。裁判管轄および裁判地の選択は、いずれかの当事者が知的財産権侵害または秘密保持義務違反に対する差止命令による救済、または仲裁判断もしくは裁判の承認執行を求めることを妨げません。差止命令による救済または承認執行は適切な裁判管轄地で申し立てることができます。

i. 一般条項: 第 13 条 (j) 項 (ii) 号に規定されている場合を除き、本契約はワシントン州の法律に準拠します。連邦裁判所が管轄権を有する場合、両当事者は、ワシントン州キング郡の連邦裁判所の専属管轄権および裁判籍に服することに同意します。連邦裁判所が管轄権を有しない場合、両当事者は、ワシントン州キング郡の上級裁判所が専属的管轄権を有し、同地を裁判地とすることに同意するものとします。

ii. その他の条件: 受験者の主たる事業所が次に示す国または地域のいずれかにある場合は該当する条項が適用され、第 13 条 (j) 項 (i) 号と矛盾する場合にはこれに優先します。

A. 受験者の主たる事業所がオーストラリアおよびその海外領土、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ・ダルサラーム国、カンボジア、クック諸島、フィジー、フランス領ポリネシア、フランス領南極地方、香港特別行政区、インド、インドネシア、キリバス、ラオス人民民主共和国、マカオ特別行政区、マレーシア、モルディブ、マーシャル諸島、マイヨット、ミクロネシア、ナウル、ネパール、ニュージーランド、ニウエ、北マリアナ諸島、パラオ、パプアニューギニア、フィリピン、ピトケアン、サモア、シンガポール、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、東ティモール、トケラウ諸島、トンガ、ツバル、ワリス・フテュナ諸島、バヌアツ、ベトナムにある場合、本契約はシンガポールの法律に準拠します。

B. 受験者の主たる事業所がオーストラリアおよびその海外領土、ブルネイ、マレーシア、ニュージーランド、またはシンガポールにある場合、シンガポール裁判所の非-専属管轄権に同意するものとします。

C. 受験者の主たる事業所が、バングラデシュ、ブータン、カンボジア、クック諸島、フィジー、フランス領ポリネシア、フランス領南方地方、香港特別行政区、インド、インドネシア、キリバス、ラオス人民民主共和国、マカオ特別行政区、モルディブ、マーシャル諸島、マイヨット、ミクロネシア、ナウル、ネパール、ニウエ、北マリアナ諸島、パラオ、パプアニューギニア、フィリピン、ピトケアン、サモア、ソロモン諸島、スリランカ、タイ、東ティモール、トケラウ諸島、トンガ、ツバル、ワリス・フテュナ諸島、バヌアツ、およびベトナムにある場合、本契約の存在、有効性、または解約に関する疑義を含む、本契約に関連するすべての紛争は、シンガポール国際仲裁センター (「SIAC」) の仲裁規則に従い、シンガポールでの仲裁に付され、最終的に解決されるものとします。 SIAC の仲裁規則は、この引用により、本契約の一部となったものとみなされます。かかる仲裁における仲裁裁判所は、SIAC の会長が選任する 1 人の仲裁人で構成されます。仲裁の言語は英語とします。仲裁人の決定は最終的なもので、拘束力を有し、異議の申し立てはできないものとし、バングラデシュ、インド、インドネシア、フィリピン、スリランカ、タイ、またはベトナムにおいて、判断の基準として用いることができます。

D. 受験者の主たる事業所が日本にある場合:本契約は、日本の法律に従って解釈および規制されます。受験者は東京地方裁判所が専属的管轄権を有し、同地を裁判地とすることに同意するものとします。本契約に関連する訴訟の勝訴当事者は、合理的な弁護士費用、費用、およびその他の経費を回収できるものとします。

E. 主たる事業所がアフガニスタン、アルバニア、アルジェリア、アンドラ、アンゴラ、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、バーレーン、ベラルーシ、ベルギー、ベナン、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブーベ島、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カメルーン、中央アフリカ共和国、チャド、コモロ、コンゴ、コートジボワール、クロアチア、キプロス、チェコ共和国、サントメ・プリンシペ民主共和国、デンマーク、ジブチ、エジプト、エストニア、エチオピア、フェロー諸島、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ジブラルタル、ギリシャ、グリーンランド、グアドループ、ギニアビサウ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、コソボ、クウェート、キルギス、ラトビア、レバノン、レソト、リベリア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルグ、リビア、北マケドニア、マダガスカル、マラウイ、マリ、マルタ、モーリタニア、モーリシャス、モルドバ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、オランダ、ニューカレドニア、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、ポーランド、ポルトガル、カタール、カーボベルデ共和国、赤道ギニア共和国、ギニア共和国、セネガル共和国、レユニオン、ルーマニア、ロシア連邦、ルワンダ共和国、セントヘレナ、サンマリノ、サウジアラビア、セルビア、セイシェル、シエラレオネ、スロバキア、スロベニア、ソマリア、南アフリカ、スペイン、スバールバル諸島およびヤンマイエン島、スワジランド、スウェーデン、スイス、タジキスタン、タンザニア、トーゴ、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、ウズベキスタン、バチカン市国、イエメン、ザイール、ザンビア、またはジンバブエにある場合:

本契約は、アイルランド法に準拠し、同法によって解釈されます。本契約に関連するすべての紛争について、受験者はアイルランドの裁判所が管轄権を有し、同地を裁判地とすることに同意するものとします。

F. 受験者の主たる事業所が中華人民共和国にある場合、以下の規定が適用されます。本契約においてのみ、中華人民共和国には、香港特別行政区、マカオ特別行政区、台湾は含まれません。

本契約は、中華人民共和国法を準拠法とし、同法に従って解釈されます。受験者は本契約およびすべての補遺に関連する紛争の解決を、拘束力のある仲裁に付することに同意するものとします。仲裁は、その時点での現行規則に従い、北京の中国国際経済貿易仲裁委員会 (「CIETAC」) で行われるものとします。

G. 受験者の主たる事業所がコロンビアまたはウルグアイにある場合、以下の条項が適用されます。

本契約の有効性、解釈、または履行に関する当事者間のすべての紛争、申し立て、または手続きは、仲裁によって解決されるものとします。仲裁は、当該時点で有効な国際連合国際商取引法委員会 (UNCITRAL) の仲裁規則に従って行われます。仲裁人選定機関は国際商業会議所 (「ICC」) であり、この目的のために ICC により採用される規則に従って選定されるものとします。仲裁地は、米国ワシントン州、シアトルです。仲裁人は 1 名のみとします。裁定は、衡平法ではなく制定法に拠るものとし、最終的で、かつ両当事者を拘束するものとします。両当事者は、本契約に関連して生じるすべての事項および紛争について、米国ワシントン州シアトルの仲裁に従うことに取り消し不能で同意します。

H. 受験者の主たる事業所が大韓民国にある場合:本契約は、大韓民国の法律に従って解釈および規制されます。受験者はソウル中央地方裁判所が専属的管轄権を有し、同地を裁判地とすることに同意するものとします。本契約に基づく権利または救済手段の行使を求める訴訟の勝訴当事者は、合理的な弁護士費用、費用、およびその他の経費を回収する権利を有するものとします。

I. 受験者の主たる事業所が台湾にある場合、以下の条項が適用されます。

本契約の条項は、台湾の法律に準拠し、同法に従って解釈されるものとします。両当事者は、台北地方裁判所を、本契約に起因または関連して生じるすべての紛争について管轄権を有する第一審裁判所に指定します。

k) 第三者受益者の不存在。本契約は、両当事者以外の個人または法人に対して、法的権利または衡平法上の権利、利益または救済を設けるものでも、付与するものでもありません。本契約に基づいて、または本契約を理由に、いかなる個人または法人も第三者受益者とは見なされません。

l) 見出し、構成。本契約で使用される項および号の見出しは便宜上挿入されているものであり、本契約の意味または解釈に影響を与えるものではありません。本契約では、「のみ」または「だけ」などの語で修飾されていない限り、「を含む」、「など」、またはこれらに類する語は、その後に「これに限定されない」という語句が続くものと見なされます。

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