「テレワーク週間 2015」活動のご報告～意識調査結果のご紹介
テレワーク週間終了後、日本マイクロソフト社内だけではなく、可能な限りご協力いただけた賛同法人社員の皆様に加え、賛同法人各社を代表とした推進ご担当者様を対象として、複数の意識調査を実施致しました。
その結果から、今後の活動に役立つ非常に多くの学びを得ることができましたのでその一部をご紹介させていただきます。
また、日本マイクロソフト公式ブログでも情報を掲載しておりますので、併せてご覧いただければ幸いです。
【テレワーク週間 2015 意識調査結果集計】
【テレワーク週間2015 各賛同企業のテレワーク推進ご担当者様向けアンケート結果からの学び～】
推進ご担当者様へのアンケート結果からの学びは以下になります。
■ 日本全体が「働き方の変革」を強く意識 ～ 幅広い層からの参加
テレワーク週間への声掛けで、昨年の約20倍、650を超える多くの賛同法人が集まりました。当初目標を大きく超えたご賛同法人数で、まさに日本全体がテレワークというキーワードで「働き方の変革」を考えている、と実感致しました。また、これまではITや大企業が主でしたが、中堅中小企業や様々な規模の自治体・団体・企業など様々な業種・業態の皆様にご賛同いただいたのが非常に印象的でした。
幅広い層からの参加
■ 活動を通じた「効果」の実感
先進的な事例の紹介や有識者からの情報共有イベント、また賛同法人様同士のコミュニケーションの機会創出など、テレワークについてまずはお考えいただく機会を提供できたかと思います。また、賛同法人の推進ご担当者様からも、こうした機会を前向きに捉えていただけました。
今回、一緒にテレワークについて考えたことは・・・
更に、実際にチャレンジをした皆様に聞いた「一週間で感じた成果や今後の期待」について、一週間では判断できないという回答が大半だった中、経費削減、時間削減、また最も重要な生産性向上・効率化効果についても大きく効果を実感いただいた法人もいらっしゃいました。また、「実ビジネスへの影響」を示す今後の売上・利益への影響への期待も、約4社に1社の皆様に20%以上の向上を期待、とご回答いただき非常に前向きに捉えていただけた事がわかりました。
賛同法人の皆様が一週間で感じた成果と期待は・・・
■ テレワーク月間の開始と、テレワーク月間応援企画「テレワーク助成金申請サポート＆ Skype for Business デバイスプレゼント」キャンペーン
11月はテレワーク月間です。こうした意識調査からの前向きな思いをご支援したく、弊社製品・サービスを活用してテレワークをすぐに実践いただけるキャンペーン、「テレワーク助成金申請サポート＆Skype for Business デバイスプレゼント」を既に展開中の「テレワークで羽ばたこうキャンペーン」の追加施策として11月9日（月）から実施致します。
先着20社様へSkype for Business ご利用時にすぐに使えるデバイスと、対象企業の方先着10名へ職場意識改善助成金（テレワークコース）の助成金申請を全面的にサポートし、ご支援させていただきたいと思っております。
是非この機会に奮ってお申込みいただければと思います。
https://www.microsoft.com/ja-jp/smb/telework/
※キャンペーンの詳細情報は11月9日に公開となります。
今後も様々な情報を提供し、皆様のワークスタイル変革、テレワーク推進のご支援をさせていただければと思っております。