引き続き日本で Office 365 の採用が急速に広がっています: 日経 225 銘柄企業 70% 利用、2 年で 5.5 倍規模の成長

昨年に引き続き、今年も Office 365 の採用が大きく進んでいます。10 月 17 日より個人向け Office 365 の販売を開始したことに加え、法人向け Office 365 においても大手企業から中堅中小規模企業まであらゆる規模のお客様における Office 365 の採用が広がっています。

Office 365 はサービス開始後から継続的に急成長つづけ、5期連続で顧客数の伸びが3桁となり、収益も全世界で4,600億円に達しました。日本国内では、日経 225 銘柄企業での採用率も70%を超え、売上規模は 2 年間で 5.5 倍なりました。これは、より多くのお客様が、加速度的にビジネスのプラットフォームをクラウドに移行している、という事のあらわれとなります。クラウドの活用が全世界的ななトレンドになっている中で、多くのお客様が Office 365 を選択され、ビジネスの一層の成長を目指されています。

 

 

Office 365 をご採用頂いたお客様のうち公開事例になっていただいているところはごくわずかであり、多くの企業ですでに導入が進んでいます。この記事では、2014 年 10 月現在の日経 225 銘柄企業のうち公開事例になっていただいているお客様の事例をご紹介します。 (順番は上記の日経ホームページでの紹介順です) 

リコー (電気機器)  タブレット端末に、Microsoft Office 365 を導入する先進的なコミュニケーション環境の構築を推進。リコー ジャパンでは、進取の精神をもって、いち早く "次代のワークスタイル" の実現に取り組んでいます。SharePoint Online に Exchange Online、そして相手のプレゼンス (在席情報) を見ながらチャットや音声通話などを使い分けることのできる Lync Online までをフルに使って、"いつでも、どこでも" コミュニケーションが図れる環境を整えます。

シャープ (電気機器) 　次の成長に向けた中期経営計画に合わせた社内風土改革。Yammer による社内コミュニケーション活性化によって経営陣と社員間、部門や地域間の障壁を払い、構造改革へ。

トヨタ (自動車) 2012 年 6 月、米国トヨタ販売と北米にあるその他の関連会社は、占有型の環境として Microsoft Office 365 Dedicated のクラウド サービスの展開を開始しました。日本のトヨタとその他の海外の関連会社では、Microsoft Exchange、Microsoft SharePoint、Microsoft Lync、および Windows Server の自社運用エディションを使用したハイブリッド モデルを利用する予定です。今回の展開は、マイクロソフト テクノロジによるトヨタの共同作業の拡大を表しています。

日本たばこ産業 (食品)  経営層が場所を問わずに Office を利用できる環境を整備し、迅速な意思決定、コミュニケーション活性化を促します。日本たばこ産業株式会社では、2013 年、グローバル ビジネスに不可欠な情報活用のアジリティ & モビリティの向上を目指して、出張や移動の多い経営層を対象とした、タブレット PC と新しい Office の組み合わせによるモバイル ソリューションの検討に着手しました。同時に、クラウド サービスである Office 365 ProPlus を活用した新たなクライアント基盤を活かした、オンデマンドなエンド ユーザー向けサービスの検証を進め、運用の負荷軽減や TCO の削減を目指しています。

伊藤忠商事 (商社)　実質的な勤務時間の短縮と生産性向上の実現のため、社員の意識改革と同時にそれを支える ICT 基盤を導入。

丸紅 (商社) 全世界のメール システムを Microsoft Office 365 でクラウド化。サーバー更改時の負担を解消、情報企画部の戦略性をさらに高めています。以前は世界 67 か国/120 拠点をカバーするため複数のメール システムが構築および運用されていましたが、これを Office 365 (Microsoft Exchange Online) に統合しつつあるのです。これによってシステムのトータル コストを大幅に削減すると共に、サーバー更改時の負担も解消。情報企画部の人的資源を、より戦略的な領域に割り当てられるようにしています。

大林組 (建設) ワークスタイル変革に向けて 1.5 万人規模で Office 365 を活用した情報基盤を導入。大林組では海外戦略やビジネス・イノベーションを加速。グループとしての収益力向上をねらい、さまざまな取り組みを進めています。その一環として、投資対効果を追求した ICT 利活用を推進。国内のグループ企業だけではなく、これまで海外の現地法人が独自に導入していたメールなどのコミュニケーション基盤を、クラウド活用によって統合していくことを計画しています。複数のサービスを詳細に比較検討した結果、コストを抑えながらも先進のニーズを満たし、グローバルへの展開を不足なく満たすサービスとして大林組が選択したのが、マイクロソフトの Office 365 でした。

清水建設 (建設) 新たなコミュニケーション基盤として新本社への移転に合わせ、Microsoft Lync Online を導入。全社員 11,000 人に展開、クラウド環境でのワーク スタイル変革を目指します。導入の目的は、より流動性の高いワーク スタイルを支えるためのコミュニケーション基盤の確立です。プレゼンス機能や IM、マルチ デバイスへの対応、世界中からアクセスできることなどが、高く評価されています。

大和ハウス工業 (建設) クラウドで提供されているものをクラウドで利用することで、バージョンアップといった作業の余分な手間を省くことができるというメリットを痛感。守らなければならないのは、データだけ。

ヤマハ (その他製造) ワークスタイル変革に向けてグローバル 1.2 万人を対象に Office 365 を活用した情報基盤を導入します。ヤマハでは、取引先を含めたタイムリーな情報共有やモバイル活用といった昨今のニーズへの対応や運用コストの削減のため、Lotus Notesを用いたこれまでの情報基盤の刷新を行う必要がありました。新しい情報基盤の選定にあたっては、複数のソリューションを検討した結果、企業利用における運用のし易さ、中国からの利用に実績がある、Officeとの親和性が高い、といった項目が検討され、その結果、Office 365が選ばれました。

小田急電鉄 (鉄道・バス) 鉄道輸送の安心、安全と顧客満足度のさらなる向上を目指し、Windows 8.1 タブレットと Microsoft Office 365 で情報収集および伝達を迅速化。