クラウドで日本のＩＴ戦略やテレワークの推進に貢献！

(この記事は 2014 年 11 月 20 日に The Official Microsoft Japan Blog に掲載「クラウドで日本のＩＴ戦略やテレワークの推進に貢献！」された記事のクロスポストです。)

 

　　      　　　

　日本マイクロソフトは、2011 年 2 月に「日本マイクロソフト株式会社」に社名変更をしました。改めて「日本」を社名に付けた背景には、”日本に根付き、日本のお客様やパートナー様、そして日本の社会にお役に立てる信頼される会社になる”、という思いがありました。そして、クラウドを会社全体の事業の柱として位置づけ、日本のお客様に最適なクラウドサービスを提供し、様々な取り組みを展開してきました。

　このたび、パブリック クラウドサービス（Office 365 と Dynamics CRM Online）の日本データセンターからのサービス提供開始について、11 月 13 日に樋口泰行 代表執行役 社長と、来日した米国本社のコーポレートバイスプレジデントのジョン ケースにより、記者発表会を開催し、発表しました。

 

　Office 365 は 2014 年内を、Dynamics CRM Online は 2015 年第一四半期でのサービス開始を目指して準備を進めています。2014 年 2 月に日本データセンターを開設、Microsoft Azure のサービス提供を開始し、今回の発表によりマイクロソフトの法人向けパブリック クラウドサービスの 3 本柱である、Azure、Office 365、Dynamics CRM Online がすべて日本国内のデータセンターから提供されることになります。これにより、国内の規制等で、国内にデータ保管することをパブリッククラウド利用の要件とされることが多い金融、医療や官公庁・地方自治体などのお客様にも、クラウド利用の選択肢が広がります。

  

  　　

　日本データセンターの特徴については、以下の図をご覧ください。

 

　本発表の後、樋口とケースは、自由民主党　IT戦略特命委員会の衆議院議員　平井 たくや委員長と衆議院議員　ふくだ 峰之事務局長を訪問し、日本データセンターでのクラウドサービス提供開始についてのご報告とともに、日本国内でのお客様データの保有・保護、サイバーセキュリティ対策など様々なテーマで情報交換をさせていただきました。

 

また、樋口とケースは、総務省を訪問し、高市早苗総務大臣と面会、日本データセンターでのクラウドサービスの提供開始のご報告をさせていただき、日本国内でのお客様データの保有・保護するとともに、日本のテレワークの発展と推進にマイクロソフトとして全社挙げて取り組んでいくことをお話しさせていただきました。

 

　自民党　テレワーク推進特命委員会の衆議院議員 木村太郎 委員長、参議院議員 髙階恵美子 前事務局長、衆議院議員 福田達夫 事務局長も参加され、日本におけるテレワークの推進について情報交換をさせていただきました。 

 

　また、ケースは、日本テレワーク協会の宇治 則孝会長も訪問し、同様に日本データセンターでの Office 365 の提供開始のご報告と、日本におけるテレワークの発展に向けて、マイクロソフトとして今後も協会との連携を強化していきたいことなどをお話ししました。

　Office 365 の日本データセンターからの提供により、国内にデータ保管することが必須である業種の法人においても、クラウド利用の選択肢が広がります。日本マイクロソフトは、クラウドサービスの充実を通して、今後もワークスタイルの変革やテレワークの推進に一層貢献していきたいと思います。