目指すのは、テレワークのメリットをすべての社員に開放すること
先の大震災以降、出張コストの削減やいつでもどこでも仕事ができる環境づくりによる業務効率向上を目指し、ワークスタイル変革に取り組む企業が増えている。かつてユビキタスやユニファイド コミュニケーションといったバズワードとともにたびたび脚光を浴びてきたテーマだが、ここにきて大きな成果を上げる企業が現れている。そのひとつ、日本マイクロソフトでは「フレキシブル ワークスタイル」なるコンセプトを提唱。自社のクラウド サービスやコミュニケーション ツールを駆使し、この数年間で下記のような大きな成果を得ている。
- 2011 年比で、商談単価 - 15% / 社員数 - 3% にも関わらず、成約商談数 + 47% / 受注額 + 27％ を達成
- 組織の健康状態: ワーク バランス スコアが約 13% UP と従業員の満足度が大幅に向上
- それまで男性に比べ高かった女性の離職率が、直近の 3 年間で同率まで改善
両立が難しいとされる「業務効率」と「社員の満足度」の両方の向上を果たしたポイントは何だったのか? コミュニケーション ツール「Lync」の果たした役割とは? などについて、同社エグゼクティブ アドバイザーの小柳津氏にお聞きした。冒頭、語られたのは「私たちも皆さんと同様 "顔を合わせて仕事をする" のが一番だと思っています。」という意外な言葉であった。
「すべての社員がいつでもどこにいても活躍できる会社」を目指して
「フレキシブル ワーク スタイルの取り組みについてご紹介すると、『会社に皆が集まってするのが仕事というもの』と目くじらを立てる方が必ずいますが、実はそうした考えを否定しているワケではないのです。会議にしても一堂に会して開催するのが一番よいに決まっています。でも現実には、地方に出張中、インフルエンザになった、といった事情で参加できない人が出てきます。こうしたロスを、IT を使って少しでも減らしましょう! という "補完的提案" でもあるのです。(小柳津氏)」
現状を "ガラガラポン" するものと思っていただけに、いきなりインタビュー冒頭から拍子抜けしてしまったが、硬直化している "日本的勤務形態" に適度な柔軟性をもたらしマイナスをプラスに変えるアプローチと考えれば、日本企業にとっても安心して聞ける提案だと言える。