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Office 365: 政府機関のコスト削減の秘密兵器

(この記事は Microsoft Office 365 Blog ブログ に 2013 年 3 月 28 日に投稿された記事の翻訳です)

 

Alina Fu

3 月 28 日

米国環境保護庁は、4 年間で 1,200 万ドルを削減する見込みです。シカゴ市は、同期間に 130 万ドルの削減を見込んでいます。ミネソタ州は、少なくとも 80 万ドルを削減する見込みです。

あらゆる規模の政府機関が、効率を改善しつつ IT コストを削減する方法を探しています。その秘密兵器は何でしょうか。

世界中の多くの地域で公共部門の予算が縮小しており、賢明な政府機関は、自社運用環境をクラウド内の Microsoft Office 365 へと移行することで、納税者からの税金を活用しようとしています。

Office 365 に移行することで、政府機関は資本と運用の両方でコストを削減できます。また、コスト削減により、予算が厳しく、使用できる歳入の減少する時期に納税者からの税金を活用することができます。

では、Office 365 は厳密にはどのぐらいのコストを削減できるのでしょうか。まず、政府機関は、より多くのコンピューター サーバーに投資する資本コストを削減できます。次に、IT 環境の維持に必要な管理コストを削減できます。さらに、データ センターの規模を縮小することによって、エネルギー コストを削減できます。また、Office 365 内のさまざまなツールを使用して、職員の効率を上げコストを削減することもできます。Forrester Consulting 社が実施した調査によると、標準的な中規模組織の場合、Office 365 は 2 か月の回収期間で 321% の ROI を実現します。これは、公共部門の組織にとって莫大な価値となります。

Office 365 を導入することでコスト削減を見込んでいる政府機関の 1 つが米国環境保護局 (英語) です。環境保護局は、クラウドおよび Office 365 へ移行することで、4 年間で 1,200 万ドルを削減する見込みです。データ センターの運用にマイクロソフトを利用するため、削減コストの一部はエネルギー コストです。「EPA は環境への責務において先頭に立ち続けます。IT 環境のクラウドへの移行はその自然な一部です」と、Microsoft Federal 社副社長の Greg Myers 氏は話します。「クラウドには非常に大きな可能性があります。政府機関の職員の仕事のやり方を変革するだけでなく、政府機関が環境とエネルギー効率の目標を達成すること支援します。」

同様に、ミネソタ州 (英語)は、Office 365 への移行によってハードウェア コストと管理コストを削減する見込みです。同州では、将来のアップグレード投資を回避し、既存のハードウェアを他の IT 用途に再利用し、自社運用インフラストラクチャの継続的な保守を少なくすることによって、コストの削減を見込んでいます。たとえば、Office 365 サブスクリプションの一部である Exchange Online へ移行することにより、ミネソタ州は既存の Exchange Server のアップグレード コストにおいて推定 80万ドルを削減します (Exchange Server の業界の平均アップグレード価格を使用して計算)。「ミネソタ州がクラウドへ移行したことについて個人的に非常に満足しています」と、ミネソタ州の局長兼最高情報責任者である Carolyn Parnell 氏は話します。「私たちは公共部門で最も高度なコミュニケーションおよびコラボレーション エコシステムの 1 つを使用しています。」

シカゴ市(英語)も、Office 365 へ移行することでコスト削減を見込んでいます (このページは英語の場合があります)。電子メールとデスクトップ アプリケーションをクラウドへ移行することで、市は 納税者からの税金を節約し、部門間の重複を減らし、運用を効率化しながら 30,000 人の職員がより効率的に職務を遂行できるようになると期待しています。全体として、移行により、年間 40 万ドルつまりマイクロソフトとの 4 年間の契約で 130 万ドル以上の税金が節約されることが見込まれます。「シカゴ市民に最善の価格で最高のサービスを提供するために、市では新しいテクノロジを活用して仕事のやり方を効率化し近代化しています」と、シカゴ市長の Rahm Emanuel 氏は話します。

実際、Office 365 は優れた価格で優れたサービスを提供します。それが政府機関が Office 365 へと移行している理由です。効率を改善すると同時に納税者からの税金を節約できる秘密兵器です。

詳細については、政府機関におけるマイクロソフトの Web サイトを参照してください。