本日、「テレワーク推奨強化週間 2014」を開始しました！
先日の発表から 6 法人増え、合計 32 の賛同法人とこのテレワークプロジェクトを共同実施します
先日の予告通り、日本マイクロソフトは本日から一週間「テレワーク推奨強化週間」として、ご賛同いただいた32 法人（10月27日現在）と共にテレワークを推進します。
2012年、2013年の過去2回の「テレワークの日」は、日本マイクロソフト単体で独自に開催致しました。
1年目は、2012年3月19日に、震災後1年たった時に改めてBCPの観点を中心に電力、オフィスコストの観点も踏まえて実施。2年目は、2013年4月30日、5月1日、2日のGW中の3日間で、ワークライフバランスの観点も考え、家族との旅行/帰省先からのテレワークで業務を行うということを検証できました。
3年目の今回は、日本マイクロソフト単独ではなく自治体、協会、パートナー企業などにお声掛けさせていただき、多数のテレワークの有効性、ワークスタイル変革の重要性にご賛同いただく法人の皆さんと一緒に1週間の実施となり、初めて外部の方と連携した取り組みとなります。
以下3つを目的に社内・社外で様々な活動を実施致し、活動を通じ、テレワーク最先端企業として更なる成長、テレワークの有効性を市場へアピールし、国や政府のテレワーク・ワークスタイル変革メッセージへの提言準備をしたいと思っております。
■日本マイクロソフト「テレワーク推奨強化週間2014」の目的
・日本マイクロソフト社内の更なる経験
・「テレワーク」の外部への波及
・日本の「テレワーク」の推進に貢献
「テレワーク推奨強化週間」スタートの今日、2,500名の社員の約8割がコア日としてテレワークを取り入れました。
コア日以外も社員自身の業務の状況に応じて、通常通りの業務遂行に加え、生産性の向上を意思して実施してまいります。
また、場所に捕らわれない働き方を実証する意味で、弊社社員と賛同法人社員のワークプレイスを交換してみるなど、賛同法人との連携チャレンジ企画も実施、ソーシャルネットワークを通じて状況を発信致します。
日々の業務にテレワークを取り入れている日本マイクロソフトが積極的にリードする事で、今後もこのテレワークを行う活動を定常化しテレワークが一般的なものになる様貢献したいと共に、テレワークで広がる新しいビジネスをいろいろな会社と模索・協議していきたいと思っております。
また、今回のテレワーク推奨強化週間にご賛同いただいた法人の皆様の意識調査、様々な活動の体験記も公開し、市場への訴求と政府への提言へとつなげていきたいと思います。
*) 本日の記者向け説明会では、
テレワーク推進特命委員会の事務局長のご経験もある高階恵美子参議院議員をはじめ、賛同企業の皆様にも Lync 経由でコメント頂戴しました。
詳細につきましては、以下のページおよびニュースリリースをご参照ください。